障害者雇用を社会で支える「雇用納付金制度」とは
障害のある方が働く機会をつくるために、企業には「雇用義務」という制度が設けられています。
でも、実際に職場の環境を整えたり、継続的に雇用を続けていくには、企業の努力だけではむずかしい面もあります。
そこで活躍するのが、今回ご紹介する
「雇用納付金制度」です。
雇用納付金制度とは？
雇用納付金制度は、「障害者雇用を進めるための“お金のしくみ”」です。
簡単にいうと…
🔹 障害者の法定雇用率を「達成していない企業」は、お金を納める
🔹 雇用にしっかり取り組む企業には、お金（助成金）で支援される
という、納める側・もらう側がいる制度です。
どんな企業が対象になるの？
納付金の対象となるのは、以下のような企業です：
- 常用労働者が101人以上いる企業
- 障害者雇用率を下回っている企業
対象企業は、「1人不足するごとに月5万円（年60万円）」を納めることになります。
※金額は年度や制度改正により変わることがあります。
雇用している企業には支援も
一方で、障害者を多く雇っている企業や、継続して雇用している企業には…
✅ 助成金（調整金・報奨金など）
✅ 職場改善のための支援金
✅ 設備の導入費用の補助
など、金銭面の支援が受けられます。
つまり、
「雇用していない企業 → 納める」
「雇用している企業 → 支援される」
という、全体で支え合う仕組みになっているのです。
なぜこの制度が大切なの？
雇用納付金制度は、ただ罰則的な意味ではなく、
「障害者雇用を社会全体で進めていくため」の制度です。
障害のある方が安心して働くためには、職場の理解や環境整備も必要。
そのための費用を、みんなで補い合っていく考え方がここにあります。
まとめ
「雇用納付金制度」は、障害者雇用を
“企業の努力”だけに任せない、やさしさのある制度です。
制度を知ることで、「なぜ雇用が進むのか」
「どう支え合っているのか」が見えてきます。
次回は、「合理的配慮」についてやさしく解説します！
