知っておきたい！障害者雇用の制度まとめ

障害のある方が安心して働けるように、国や企業が取り組んでいる制度があるのをご存じですか？

一見むずかしそうに思える「障害者雇用」の制度ですが、知ってみると「なるほど、こういう仕組みがあるんだ」と感じられるものばかりです。

今回は、代表的な制度をピックアップしてご紹介します。
今後の投稿では、これらをひとつずつ詳しく説明していく予定です。

✅ 障害者雇用制度
企業や自治体が、一定の割合で障害のある方を雇うことが法律で義務づけられています。

✅ 障害者雇用率制度
全従業員のうち、約2％（※現在の法定雇用率）を障害のある方にする必要があります。

✅ 特例子会社制度
親会社が、障害のある方が働きやすいように配慮された子会社を設立する制度です。

✅ トライアル雇用
最大3か月間、おためしで働くことができる制度。合えばそのまま本採用につながります。

✅ 障害者雇用状況報告（61報告）
毎年6月1日現在で、企業が障害者の雇用状況を報告する制度です。

✅ 欠格条項
ある条件に当てはまると、特定の仕事に就けなくなる法律上の決まりです。

障害者雇用の制度は、知っているようで意外と知らないことが多い分野です。
私たちも、少しずつ調べながら、できるだけやさしい言葉でまとめていきます。

次回は、まず「障害者雇用制度」そのものについて詳しく紹介する予定です。

「こんな制度があるんだ」と知ることで、働くことがより身近に感じられたら嬉しいです。